李在明（イ·ジェミョン）大統領/聯合ニュース李在明（イ·ジェミョン）大統領の国政運営を肯定的に評価した割合が2週間で3%上昇し、65%を記録したという世論調査の結果が今日（10日）出た。
エンブレインパブリック·ケイスタットリサーチ·コリアリサーチ·韓国リサーチが7~9日、満18歳以上の男女1003人を対象に行った全国指標調査(NBS)で「イ大統領が大統領として仕事をよくしていると思うか」という質問に「よくやっている」という回答は65%と集計された。 「間違っている」という回答は23%だった。
これは2週間前に実施された直前調査(6月23~25日)対比肯定評価が3%p、否定評価が2%p各々上昇したものだ。
イ·ジェミョン政府の国政運営方向性に対する質問には「正しい方向に向かっている」という応答が64%、「誤った方向に向かっている」という応答は26%と現れた。
共に民主党支持層では正しい方向という回答が93%、国民の力支持層では誤った方向という回答が63%だった。
理念性向別では、中道層では「正しい方向」という回答が66%と集計された。
政党支持率では民主党が45%で、国民の力は19%だった。
民主党支持率は直前調査と同じ数値を維持したが、国民の力支持率は1%p下落し20%以下に落ちた。
この他に改革新党5%、祖国革新党3%、進歩党1%の順だった。
内乱および外国為替事件と関連して、特検が尹錫悦（前大統領）を拘束捜査することに対しては「賛成する」という回答が71%、「反対する」という回答は23%だった。
進歩層は93%賛成し、中道層は78%が拘束捜査を支持した。 保守層では45%が賛成し、52%は反対した。
年齢別では、70歳以上を除いた全年齢層で賛成回答の割合が反対回答を大きく上回り、70歳以上では賛成回答が50%だった。
NBSの調査は、携帯電話の仮想番号（100%）を利用した電話面接で行われ、標本誤差は95%信頼水準で±3.1%pだ。 回答率は19.9%だった。 詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照すれば良い。